日本の「就労ビザ」は何種類ある?在留資格ごとの特徴と人数を政府統計から整理
日本で外国人が働く際によく使われる「就労ビザ」という言葉。実は、日本の法律上「就労ビザ」という一つの在留資格が存在するわけではない。 日本では、外国人が日本で行う活動の内容に応じて「在留資格」が細かく分けられており、その中に、就労が認められている複数の在留資格が存在する。 出入国在留管理庁の分類では、教授、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、特定技能、技能実習など、多数の在留資格で就労が認められている。 では、それぞれどのような仕事を対象としており、実際に日本には何人くらいの在留者がいるのだろうか。 この記事では、出入国在留管理庁・政府統計「在留外国人統計」の2025年12月末時点のデータを基に整理する。 日本の在留外国人数は400万人を突破 2025年12月末時点の日本の在留外国人数は、 4,125,395人 となり、初めて400万人を超えた。 前年末の3,768,977人から356,418人増加し、前年比では9.5%の増加となっている。 ただし、この412万人すべてが「就労ビザ」で滞在しているわけではない。 永住者、留学生、家族滞在、日本人の配偶者等なども含まれているためである。 就労を主目的とする在留資格だけを見ると、以下のようになる。 主な就労系在留資格と在留者数 在留資格 2025年末の人数 主な特徴 技術・人文知識・国際業務 475,790人 IT、技術職、事務・企画、貿易、翻訳など 技能実習 456,618人 技能移転を目的とする現行制度 特定技能 390,296人 人手不足分野で働く外国人向け制度 技能 54,574人 外国料理調理師など熟練技能職 経営・管理 46,781人 日本で事業を経営・管理する人 高度専門職 32,953人 高度人材ポイント制による専門人材 企業内転勤 19,161人 海外企業から日本拠点への転勤 介護 15,891人 介護福祉士としての介護業務 教育 15,496人 小中高校などでの教育活動 教授 8,024人 大学などでの教育・研究 宗教 5,130人 外国宗教団体から派遣される宗教活動家 …